中華圏の旧正月シーズンとなりましたが、
海外法人サポートセンターは例年通り、平常通り営業を行ないます。
ただし、例年通り、一部政府機関、金融機関に関係した業務については、
相手あっての話ですので、通常より1週間ほど対応が遅くなることが予想されます。
予めご了承いただければと存じます。
香港のオフショア法人口座一斉審査対応をサポートします その２
前回のつづき⇒
今年に入り、某大手銀行にて、一斉審査の第二波が押し寄せております。
第一波同様、個別審査のような複雑な要求はなく、淡々と事業情報を更新すれば事足ります。
しかしながら、きちんと対応しなければ、確実に口座閉鎖に近づきますので、
案内が届いた方は、最短で対応されることを推奨いたします。
①完璧でなくても、できるだけ最短で銀行の求める情報を提出すること
②わからないものや期日が間に合わないものは、銀行とコミュニケーションを取って進め方を決めること
かならずこの2点を意識してください。
前回同様、弊社のお客様以外の方につきましても、
本件は多少の費用をいただきましたらサポートさせていただきますので、
お困りであれば、一度ご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
広告を掲載しない理由
海外法人サポートセンターが広告を掲載しない理由はシンプルです。
広告費よりも開発費と調達費にリソースを投入する経営方針だからです。
海外法人関連サービスをつくり、お客様にお届けするまでに、主に次のコストが発生します。
１．開発費
- 各国の法規制や最新プラクティスのリサーチ
- リサーチ結果を踏まえたスキーム開発
- 開発したスキームの試験
開発とコンサルティングを主体とする企業は、ここにリソースを多く投入します。
２．調達費
- 業務ライセンスの取得・更新費用
- 専門機関の認証費用
自前でサービスを提供できる企業なら、必ず発生する費用です。
オペレーション主体の企業は、ここにリソースを多く投入します。
３．製造原価
- 登記関連手続きで政府へ支払う印紙税
- 金融機関へ支払う各種手数料
- 士業による各種書類作成費用
- 事務作業に関連する賃貸料・人件費・諸経費
お客様がイメージしやすい、依頼した業務に直接関わる費用です。
コンサルティング、オペレーション、セールスのどれを主体とする企業も、
価格競争にしのぎを削る領域になります。
４．販管費
- カタログ作成やキャンペーン等の販促費
- インターネットメディアでの広告費
- 一等地の事務所賃貸料
- リベートや接待交際費
日本市場向けの大多数のセールス主体の会社（仲介業者）は、ここにリソースを多く投入します。
以上から、サービスを提供する側の経営方針次第で、コストのかけ方が大きく変わることがおわかりいただけるかと思います。
お客様が支払う報酬は限りがありますので、コストのかけ方が、お客様が受けられるサービス内容の違いとして直接現れます。
コンサルティング主体の企業は、専門性が高く、
お客様に最も優れたサービスを提供できる一方で、
オーダーメイドで時間と費用がかかります。
また、露出と透明度が低いため、最初にお客様に安心感を与えにくい傾向にあります。
オペレーション主体の企業は、自前でサービスを提供できます。
そこに特化して効率化を図りますので、お客様に最安のサービスを提供できる一方で、
お客様の知識レベルや個別の都合は、一切考慮されずに機械的な対応をされがちです。
初心者のお客様には、コミュニケーションを取るのが難しいと感じられます。
セールス主体の企業は、露出が高く、日本語がわかる者が窓口になりますので、
お客様に最もアクセスしやすい基本サービスを提供できます。
しかし、実務をほぼコンサルティングやオペレーション主体の企業に丸投げするので、
問題が起きたときは自社で対応する能力がなく、
トラブルが全く解決されないことも少なくありません。
どのタイプの企業が優れているということはなく、すべて一長一短があります。
そんな中で、
海外法人サポートセンターは、オフショア法域に広く深く根を張り、
できる限り安価で専門的なサービスをお客様へ提供する姿勢一貫して保っております。
コンサルティング半分、オペレーション半分といったところです。
古い考え方かもしれませんが、
第三者の介入からお客様の情報と資産を保全する商品とサービスを原点とする以上、
ここがブレてはいけないと信じております。
そのような姿勢に価値を見出していただける方とは、
ぜひとも長くお付き合いさせていただければと思います。
HSBC、アジア事業強化へ
コロナを機に経営の脆弱さが浮き彫りになったHSBCが、アジア事業の強化を加速させるとのこと。
欧米の不採算事業の縮小とともに、南アジアを含めた富裕層向け事業の強化、中国粤港澳大湾区（香港・マカオ・広東省珠江デルタを統合したグレーターベイエリア）への投資強化に取り組む構えであると明らかにした。
個人投資家が得をする海外投資 その２２ 活気づく香港IPO
前回の続き⇒
今年は中国経済の全体的な復活、米国での中国企業上場廃止リスク対策としての香港上場、主要国の追加経済対策による金余りが重なり、香港IPOがかつてないほど活気づくと予想されます。
日本のIPOとは比較にならない規模で、高い公平性と透明性の元で行われ、
ハイリターンが期待できる香港のIPO。
最低投資額が約１億円と少し敷居がございますが、
この度、海外法人サポートセンターでは、独自のチャネルを通して、
香港IPOへの投資をサポートできるようになりました。
タックス・プランニングの一環としての金融サービスではなく、
純粋に投資に立脚した、念願のプロフェッショナルサービスとなります。
米中摩擦や民主化運動に関するカントリーリスクばかり拡大した
メディアに振り回されがちですが、こんなときだからこそ、
いっそう、事実と数字をベースに冷静に経済の動きを自分の頭で考えるべきです。
美味しい果実は目前にあります。この機会を利用しない手はありません。
十分に資金があって、ピンと来た方は、ぜひメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
最初の3年を乗り越えられるか
弊社のデータで統計をとったところ、海外法人を設立して、最初の3年を乗り越えられた（3回目の更新を行えた）方ほど、その後長く海外法人を活用して、そのメリットを享受いただけております。幅広くお取引させていただけているおかげで、業界全体の傾向と大差ない結果となりました。
お客様の居住国や業種・職種に限らず、
①肝心の実業・投資・節税が軌道に乗るかどうか、
②海外法人特有の業務の進め方に慣れられるかどうか、
この２点を見極めるのがちょうど３年くらいになっているようです。
①については、弊社も得手不得手がございますので、サポートやコントロールしきれないテーマもございます。
しかし②については、長年培ってきた経験・技術・人脈を普遍的に生かせる領域です。
海外法人と口座を作って終わり、何か問題が起きればお客様に全負担を押し付けて終わり、という業者が増える中で、大きな環境変化があったとしても、お客様に事業継続できる方向と負荷がかからない解決策を示せるサポート会社で有り続けたいと、改めて思いました。
２０２１年の新しいスタート。
海外法人サポートセンターは、プランB開発とアフターサービスを強化し、最初の3年でつまずくお客様を半減させます。
海外法人転売の舞台裏 その１１
前回の続き⇒
年末年始は事業戦略について考える時間を持てる方が増えるためか、海外法人を手放すことを検討される方も増える時期です。
海外法人の閉鎖は法人設立の何倍も手間暇と費用がかかりますので、撤退コストを少しでも抑えるために、あるいはこれまでに固定費を回収するために、法人の転売を検討したいという相談もよく受けます。
このとき、最初にお伝えさせていただくのは、法人転売は便利な解決策ではなく、法人閉鎖と同じく、法人設立の何倍も手間暇と費用がかかるということです。
法人閉鎖が決まった行政手続きに則って、正解のある作業を粛々とこなす性質のアプローチだとすれば、法人転売は自由意志で動く第三者と、正解のない条件交渉と問題解決に頭を悩ませる性質のアプローチだと言えます。
法人転売の案内を出したとたんに
たくさん買い手候補が現れて
一方的に要求をのんでくれて
すぐに契約も締結できて
売買手続もスムーズで
支払いも滞ることなく
売買完了後もトラブルがない
このような理想的な取引はきわめて稀で、
法人転売の案内を出しても
交渉にまで至れる買い手候補が少なく
現れても一方的な要求しか提示せず
契約にも時間がかかり
売買手続も登記局に振り回されて
肝心の支払いはなかなか実行されず
売買完了後も金融機関や行政機関から調査協力を要求される
こうした事例のほうが現実味があります。
経験から先回りしてリスクを潰せて、効率よく実務を進められるプロの弊社が間に入る場合は、さすがにここまで極端なことにはなりませんが、それでも、100点満点に近い取引はなかなかできません。
何もかもが初めての方同士で、手探りしながら、海外法人の売買を進められるなら、結果は言わずもがなです。こんなことになるなら最初から法人を閉鎖しておけば良かった、と後悔する方が後を断ちません。
法人に不良記録がなく、口座も状態が良好で、口座以外にも企業価値があって、いい買い手が現れるのを待てる経済的そして時間的な余裕がある場合は、海外法人の転売はいい出口戦略になりえます。
しかし、単に閉鎖コストを抑えたいという理由だけなら、閉鎖コストを支払うのが最良の選択だということが往々にしてあります。
海外法人と仮想通貨 その１０
前回の続き⇒
前回の記事から１年半が経ちました。
仮想通貨市場が賑わいを見せています。
まずは、米国の政策金利引き下げによるドルの弱体化をきっかけに、
一部のリスクオフマネーが流入し、ビットコインの通貨としての魅力が高まりました。
そこへ大きな投機マネーと「儲けそこねた」個人投資家も流入し、
発行数（供給数）に上限のあるビットコインの価格上昇を後押したと言われています。
それに連動して、ここ２ヶ月ほどは、弊社へも、
海外法人を活用した仮想通貨ビジネスに関する問い合わせが急激に増えております。
相場が過熱気味な中での衝動的な行動は控えるべきですが、海外法人サポートセンター
では、５年以上前より仮想通貨業界と海外法人業界の変化に揉まれながら、
一通りの実務を経験しておりますので、
冷静な目で市場の機会をうかがい、
持続できるビジネスモデルで事業展開を検討している方がおりましたら、
しっかり支援させていただきたいと思います。
年末年始のお知らせ 2020年／2021年
海外法人サポートセンターでは、年末年始にかけて、
下記のとおり、休業とさせていただきます。
２０２０年１２月３０日～２０２１年１月１０日
メールでのご連絡は休業中もお受け致しますが、実務が発生する内容については、
関係国・地域のクリスマス休暇および年末年始休暇の影響で、対応が遅れる可能性がございます。
ご不便をお掛けしますが、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
今年も残すところわずかとなりましたが、 本年は皆様、誠にありがとうございました。
沢山のご縁を頂けました事、この場を借りて改めてお礼申し上げます。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。
日本からスムーズに海外送金するには その７
前回のつづき⇒
この難しい時期にリスクを取ってビジネスを立ち上げて、海外法人とこれから取引を始める方に、特に読んでいただきたい記事です。
本年も残り10月に海外送金に関する一連の記事を掲載してから、一段と日本国内から海外送金するように感じます。レギュレーションの強化は一段落しておりますので、海外企業の年末決算に絡んだ取引件数と、在宅勤務のしわ寄せで不慣れな銀行担当が増えたという、時期的な要因も関係しているかもしれません。
そんな中で、老舗の銀行振込決済サービスについて、問い合わせがいくつかあったため、少し詳しく書きます。まず、このサービスを利用すると、日本国内に銀行口座を持たずして、日本で収益を上げ、高額な送金手数料、着金までの日数を大幅カットして、海外にスムーズに送金できるようになります。これがメリットです。
契約名義：
個人でも法人でも契約できます。（新規の海外法人も可能です）
口座の性質：
決済サービス会社の銀行口座に紐付いた割当口座となります。銀行口座のように、日本国内のお客様にお伝えいただいて、振り込み先として利用できます。
口座の個数：
ビジネスごとに複数の口座を簡単にご利用頂けます。個別に銀行口座を開設する必要はございません。
インターネットバンキング：
マイページ管理画面とメール配信サービスで、入金状況が一目でわかります。出金申請もマイページより行えます。
メリット：
①個人でも海外法人でも、日本の割当口座を使用して、日本のお客様と素早くビジネスが行えます。
②老舗決済代行サービスと取引銀行の長年の信用関係を活用して、スムーズに海外送金できます。
③高額な送金手数料や、着金までの日数を大幅にカットできます。
④CSV での一括送金にも対応しており、事務作業を効率化できます。
費用：
日本国内で法人口座を解説して海外送金するトータルコストより割安です。
①初期費用 N万円 (１口座ごとに発生)
②月額費用 N千円 (１口座ごとに発生)
③通信料 N十円 (入金、送金処理ごとに発生)
④振込手数料 受取人負担（一般にN千円程度）
⑤決済手数料 （審査による）
必要書類：
①署名済の契約書
②登記簿謄本 (3ヶ月以内に発行したもの) ※法人契約の場合
③代表者の身分証明書のコピー ※法人、個人契約とも
④代表者(契約名義人)の現住所証明書(3ヶ月以内に発行したもの) ※個人契約の場合
※書類を郵送後、通常、数営業日～１週間程度で詳細情報がメールで配信されます。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
