オフショア法人を設立される目的が、実業、投資、節税の３つのバランスだとこれまで書いてきましたが、若い経営者の中には、結果としてこの３つの目的を達成するが、主目的が場所にとらわれない働き方だという方が少しずつ出てきました。
もともとオフショア法人の設計思想は、世界中のどこからでも快適に国際ビジネスができる環境を提供することですので、様々な国で生活を体験しながら、インターネットを通して世界中にサービスを提供される方との親和性は非常に高く、むしろ本来の利用法とさえ言えます。
オフショア法人を通して経済的成功を手に入れることが至上命題であり、それを通して人生を豊かにし、その豊かさを次の世代に継承していくという考え方は、旧態然としたお金の世界の常識にすぎないのかもしれません。
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２０１８年３月から４月にかけて、香港の会社法、税法でいくつか重要な改定が行われます。マネーロンダリング防止の観点から、法人登記の透明性が主要オフショア法人と同レベルまで高まり、不自然な送金・取引に対しても政府機関が調査しやすくなります。
真っ当な使い方をしてきたと自信をもって言える方には、特に影響はございませんが、だらしない使い方をしてしまった方は、追加コストをかけても、リカバリーの余地がなくなっていくことを自覚すべきです。
香港法人をすでに保有されている方も、これから活用を検討される方も、香港当局に迷惑をかけることがないよう、一層心がける必要があります。
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英大手人材が、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの５カ国・地域で3,000以上の賃金データを収集し、２月９日に発表した調査によると、日本では企業幹部の年収が中国など東アジア諸国と比べて低水準にとどまっているとのこと。シンガポールや中国は上昇傾向が続き、年収差が広がる結果となった。
アジアの成功したエリートにとって、経済的に、そして人生全体として、より豊かになるために、海外法人を活用して節税、利殖、移住するのは身近な選択肢ですので、日本の国内エリートとの格差も、知られていないだけで、実はかなり開きが出ております。
アジアの勢いに振るい落とされたくない方は、メールよりご連絡ください。日本の役員には、役員なりの資産形成方法があります。
逆に、海外法人の設立をきっかけに、弊社との関係を通して、日本市場でビジネスを大きくしたい、日本で就職して活躍したいアジアの方々からのお問合わせもお待ちしております。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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香港法人をお持ちの方で、行政手続に関心の強い方なら、すでにご存知かもしれませんが、香港法人の登記は、登記局で行なう法人登記の他に、香港税務署で行なう商業登記があります。これは、いわば香港法人の税務番号登録で、香港で営業するかどうか、香港源泉の収益を上げるかどうかにかかわらず、法人登記後1ヶ月以内に（あるいは便宜上法人登記と同時に）行う必要があります。
この登記には、2018年2月現在、2250HKD/年が実費でかかりますが、実は、2～3年おきに無料（250HKD）になることがあり、また、3年分一括払いすることで合計で800HKDの割引を受けられます。両方の特典を併用できますので、タイミングがうまく合えば、3年で2000HKDも節約することができます。
これを狙えるタイミングに合わせて、海外法人を設立するのは本末転倒ですので、
海外法人を検討されるときに、偶然タイミングがあえばラッキーと捉えてください。
弊社では、香港法人含め、すべてのオフショア法人設立業務において、原価積み上げ方式で計算しておりますので、市況によって原価が安くなった時は、その分お客様に還元させていただきます。
ちなみに、香港法人の商業登記費用は、労工及福利局という労働者の人権や福祉のための政府機関の活動費用に充てられます。そして、そこの余剰金が大きくなれば、費用割引という形で企業に還元されることになっています。透明で公平な制度のもとで、自国の労働者を守っていく香港政府の姿勢が垣間見れます。
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これまで香港法人の記事を10個書いてきましたが、実は数ある香港法人の形態の内、その汎用性の高さから、有限公司の中の、私人公司という器についてのみ説明してきました。
しかしながら、少しの期間だけ海外移住する、あるいは、シンプルな商流で少額を手軽に節税するという点を徹底的に追求するならば、ゼロから現地法人として香港法人を登記するのではなく、日本法人の支社、あるいは駐在員事務所を設立することもできます。
日本法人を保有している方限定になってしまうのと、支店や駐在員事務所を一般的な香港法人に変更をするときに面倒なのがネックですが、
日本で収益を上げながら、しばらく海外生活を楽しみたい、あわよくば節税をして事業と投資の効率も少しあげたいという、比較的自由が大きい職業の方にはいい選択だと思います。
詳しくはメールよりお問い合せください。
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外部環境が大きく変わりました。
プエルトリコでの口座開設に関心のある方は、
「その２」から記事をお読みになってください。kaigaihoujin.hatenablog.com
以下は、環境が変化する前の、「その１」のオリジナル記事になります。
CRS（共通報告基準）から少しでも距離を置きたいという出発点から、プエルトリコでの口座開設を検討される方が増えています。
プエルトリコ（Puerto Rico）は、カリブ海北東に位置するアメリカ合衆国の自治的・未編入領域であり、コモンウェルスという政治的地位にあります。
昨年春、7兆8000億円の債務を抱えてアメリカ自治体として最大の破産申請（デトロイトの４倍）をし、また、秋には２つの巨大ハリケーンによってインフラが徹底的に破壊されてしまった、というのが直近の厳しい社会環境です。
しかしながら、国際税務の視点で見ると、プエルトリコは日米租税条約の適用外である一方で、アメリカがCRSに未参加のため、２０１７年、２０１８年に各タックスヘイブンが続々口座情報交換に応じる中、プエルトリコの銀行口座は、未だ、その対象にならず、匿名性を保証する優れた環境にあると言えます。
これだけグローバルで取引が活発になり、透明性を担保する仕組みもできた今、外部と関係を持たずに一つの海外口座に資産を隠し通す試み自体、意味がなくなりつつありますが、「ある種のオフショア信仰」を持つ人達の資金が続々と、あの手この手で、この法域に持ち込まれております。プエルトリコの再建は、昔ながらのオフショア産業の成長にかかっているようにさえ思えます。
実業、投資、節税のいずれの視点からも推奨はできませんが、値段が他の先進的なオフショア法域よりも安いのは確かです。
弊社でも、一部の方に広まる「ある種のオフショア信仰」にお応えして、法人口座を開設できるプエルトリコの銀行を２社確保しておりますので、使ってみたい方はメールよりお問い合わせください。
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アメリカ投資する際に、株式会社(C-corp)にすべきか、有限会社(LLC)にすべきかという相談をしばしば受けます。
アメリカの株式会社は、日本の株式会社と同じく、構成員とは別に法人格を持つため、各構成員の責任は有限で、資本再編や株式譲渡が容易です。法人税と個人所得税の二重課税が発生します。
一方アメリカの有限会社は日本と異なり、個々のMember(メンバー)が、個人的に会社全体や他のメンバーの債務や義務に対し責任を負うことはなく、各人が出資した分に対し責任を負います。利益分配も株主持分ではなく、貢献度によって契約に基づいて分配されます。パススルー課税のため、原則、個人所得税のみの課税となります。
このため、一般には、アメリカで長く実業を展開するなら株式会社、アメリカ内の居住者といっしょに期間限定でプロジェクトや投資活動をするなら有限会社が適しています。
デラウェア、ネバタ、コロラド、ハワイといった主要アメリカ法人は弊社で取り扱っておりますので、必要な方はメールよりお問い合せください。
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そして、アメリカの株式やファンドに投資して、そこで得た利益を日本やその他の国で活用したい方は、より節税に適したアメリカ以外の海外法人を活用すべきです。そして、それはもはやカリブ海のオフショアではありません。
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数ある海外法人の中で、メジャーにはならないが決してニーズが途絶えないマカオ法人。
マカオのカジノ産業が従来のイメージから脱皮して、観光やソーシャルゲームといった、よりライトなエンタメ産業への歩み寄る中、マカオ法人のそのブランディングに利用する方も少しずつ増えてきました。
日本でマカオに関連したビジネスをされたい方は、ご連絡ください。
マカオ内、オフショア法域での口座開設もサポートします。
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世間的には昔話になったパナマ文書ですが、海外法人の利用者で、法人名や個人名が出た方は、昨年につづき、今年も申告漏れの対応に追われ、そして未来永劫つづく税務調査に頭を悩ませています。
名前が出ていない方は安全かというと、そうではなく、
モサック・フォンセカ社と直接・間接に取引している海外法人設立代行業者、その販売元の登記代理店、登記代理店の提携先の弁護士事務所のうち、パナマ文書に名前が出ているところは、バックデータがすべてモサック社にありますので、利用者へ直ちに影響はなくても、調査が及ぶ可能性が十分にある状態です。
ですので、過去の申告漏れについては、日本の税理士と相談の上、正しく納税いただくのが賢明です。下手に所得隠しを重ねても、いいことは何もありません。
過去を清算し、その上で、今では新規で作ることが非常に難しくなった、海外法人と海外口座のセットをせっかくお持ちなわけですから、透明化の時代に対応したやり方で、正しく事業、投資、節税をしていただき、日本法人でビジネスを完結させるよりも大きな経済的メリットを享受できる方が増えていければと願っております。
必要であれば、相談に乗ります。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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今年から、OECD主導の金融口座自動的情報交換制度（CRS）が日本や香港で始まり、海外の口座情報が日本の国税庁に自動的に送られるようになります。
昨年中頃から、香港の各行でも新規口座開設者と、既存口座保有者の居住地確認を強化しており、曖昧な回答をした場合は、口座開設審査落ち、既存口座の凍結といった厳しい措置が課されるようになりました。
各国の法整備のみならず、銀行内の業務ルールも整備が急速に進められたことで、資産隠しや租税回避のために、海外口座にお金をこっそり移したとしても、口座の存在・金額などが国税庁に公開されることになります。
繰り返し書いていることですが、透明化の世の流れを受けて、これからは、正しく記録を残し、正しく決算し、正しく節税するのが基本になります。
オフショア法人の匿名性と自由なビジネス環境を享受するのは、その基本ができる方だけが進める次のステージになります。
ヒントを出したつもりでしたが、ヒントになりましたでしょうか。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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