前回の続き⇒
メディアに掲載するコンテンツに変更があったため、
1月上旬に掲載させていただいた求人案内について
撮影モデルを2名、追加で募集することが決まりました。
早ければ2月半ばより業務が始まるため、
興味のある方は早めにメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
2022年春節期間中の一部サービス休止について
海外法人サポートセンターでは、
中華圏の春節期間中、一部サービスの提供を休止させていただきます。
対象期間は法域によって異なりますが、
2022年1月29日～2022年2月6日を目安とされてください。
期間中も、メールでのご連絡はお受け致しますが、実務が発生するものについては、
関係国・地域の春節休暇の影響で、対応が遅れる可能性がございます。
香港法人、マカオ法人、シンガポール法人、中国法人をお持ちの方、ならび
香港口座、マカオ口座、シンガポール口座、中国口座をお持ちの方には、
特にご不便をお掛けしますが、何卒ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
オフショア法人向けに珍しいレンタル住所サービスを提供します。
以下のオフショア法人を弊社で設立いただいた方限定で、
珍しいレンタルオフィスサービスを提供いたします。
・セーシェル法人
・BVI法人
・ベリーズ法人
・サモア法人
・マーシャル法人
海外法人を「オフショアに」登記するだけでなく、
「オフショアから」オペレーションできるようになる画期的なサービスで、
お客様の匿名性を大きく高められます。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
レンタル住所とはなにか詳しく知りたい方は、こちらの記事が参考になります。
朗報：プライベート資産管理口座の開設サポートを始めました。その3
前回のつづき⇒
これまで口座開設されたお客様の信用が良好なことから、弊社も金融機関と良好な関係を保つことができ、おかげさまで、本年もプライベート資産管理口座の開設サポートをみなさまに提供させていただくことになりました。
一般的な海外証券口座では購入できない商品が豊富で、一般的な海外証券口座では組めない資金フローも相談次第です。富裕層の投資を知るファーストステップとして、資産形成から資産運用のフェーズに入った方へ、自信をもっておすすめ致します。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
海外投資案件の資金回収に成功しました。 その２
前回の続き⇒
年明けから一つ良いお知らせです。
海外法人サポートセンターは、2つ目の海外投資案件の資金回収に成功しました。
2015年から2017年まで、日本の個人投資家を対象に行われていた、東南アジアのコンドミニアム投資案件です。
コンドミニアムは数万円や数十万円で買えるものではありません。最低でも1件あたり数百万円、ものによっては数千万円になります。また、海外から投資するわけですからいろんな手数料もバカにできない金額に登ります。投資家にとってリスクも負担も大きい投資になります。
そして、投資用コンドミニアムが投資リターンを狙えるだけの価値があるかどうかは、建設後に証明されますので、数年間は資金を引き出すことができません。それをいいことに、このケースでは、悪徳仲介業者が、投資家から集めた資金を全額プロジェクトに投入せず、長期に渡って私的流用していました。
発覚まですでにかなり時間を要していましたが、コロナ感染の拡大で、投資家が、仲介業者や建築会社を直接訪問できないことも、問題を長期化・複雑化させている状況でした。
そこで弊社は、東南アジアで長年培った人間関係で、現地から直接投資プロジェクトの実態把握に努めると同時に、法律技術を駆使してグローバル金融センターで留保された資金がないかリサーチを行いました。
1年以上の時間がかかりましたが、5億円規模の投資額のうち、実際にコンドミニアム建築に投入された資金を除いて、半分を超える2億8千万円相当を回収することができました。
全額一括即日返金の理想とは距離がありますが、それでも紛争解決のアプローチとして、裁判手続きを選択したときの相場と比べて、はるかによい結果を投資家へ還元できました。
海外投資に失敗したときは、お力になりますので、
一人で悩まず、まずはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
ノミニー特集 その２３ 名義貸しを利用した人の末路
前回の続き⇒
前回、ノミニー代理人と信頼関係を作ることが、ノミニーの仕組みを利用して匿名性を高める上でとても大切だと書きました。
注意深い方なら、そのときに「相場から大きく外れた安い費用で、身分を何も明かさずに申し込めるような、安易な名義貸しはトラブルの元だ」と一言付け加えたことを覚えているかもしれません。
今回は、そんな名義貸しについて少し詳しく書きます。
名義貸しとは、 実際の契約当事者でない者が、他人から依頼されて、自分の名義を他人に貸す行為のことです。海外法人のあるオフショア法域では、名義を貸す方も借りる方も違法行為にあたりますので、名義貸しはそもそも利用してはいけないサービスです。
まず、ノミニーと名義貸しの大きな違いは「うその情報」を第三者に伝えているかどうかです。
法的に認められているノミニーサービスは、主として「Power of Attorney」と「Declaration of Trust」の２つの契約書を通して、ノミニー代理人が真のオーナーのために取締役・株主に就任していることを、立会人・登記局・金融機関に示します。
一方で、名義貸しは契約書自体がなく、第三者へのそのことを提示しませんので、名義貸しを利用して、法人登記や口座開設を行なった場合、代理人が真のオーナーであるかのように「うその情報」が伝わります。
すると、法人運営や資産管理する上で、法的には、義務やリスクだけではなく、権利やリターンまでもが、代理人のものになってしまいます。
具体的に言えば、「真のオーナー」である名義人が、勝手に海外法人の名義を使ってハイリスクなビジネスに手を出したり、口座の資金を引き出して持ち逃げしたとしても、「赤の他人である」本当の所有者に、異を唱える権限が存在しません。
悪意をもって、資産を持ち逃げするつもりで名義貸しを提供する代理人は、実際のところほとんどおりません。
しかし、最初に正規の手続きでノミニー契約を準備しているわけではないので、代理人の状況が変わったときに、行政機関や金融機関への説明に窮してしまうことになります。
よくあるのが、途中でサービスやめたり、代理人が亡くなったりするケースです。代理人と連絡がつかなくなると、法人が閉鎖できず、資金も引き出せなくなります。本当の所有者は自分が真のオーナーであると証明する術がないので、トラブルになります。結構な確率で発生しています。
もう一つよくあるのが、代理人の想定外のブラックリスト入りと資産凍結です。
代理人側が小銭欲しさに、安易に違法な名義貸しを不特定多数に提供していると、最初から違法ビジネスの責任転嫁を考えている悪意のある利用者にあたってしまうことがあります。
そうすると、代理人自身が知らぬ間に国際的な債務者や犯罪者とみなされますので、その名義で保有されている海外法人や海外資産はすべて、調査や制裁の対象に含まれてしまいます。
違法な名義貸しの利用は、本当の所有者が全資産と全信用を失うレベルのトラブルに直結します。それもかなりの確率で発生します。くれぐれもご注意ください。
すでにトラブルに巻き込まれている方は、問題解決に高い費用が発生します。できることも限られます。しかし、それでも、資産の何割かだけでも取り戻せたほうがいいと思いますので、お困りの場合は、早めにご相談ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
ノミニー特集 その２２ ノミニー代理人との信頼関係
前回の続き⇒
各国の会社法改正や、銀行口座開設審査の必要書類追加にもかかわらず、ノミニーは、真のオーナーの個人情報や資産情報の匿名性を高めるために、依然として、とても有効な手立てです。
一方で、コンプライアンス強化により、ノミニー代理人に政府や銀行に対する説明責任が確実に増えていますので、真のオーナーとしてノミニー代理人といかに信頼関係をつくるかが、ノミニーの仕組みを使いこなす鍵となります。
とはいっても、何も難しいことをする必要はありません。個人の経歴と事業の方針を伝えること、書類を不備なく提出すること、年次更新費用を遅延なく支払うこと、こうした基本を抑えるだけ、ノミニー代理人は安心してプロフェッショナルサービスを提供できますので、信頼関係がおのずと出来上がります。
信頼関係ができあがれば、通り一遍の法人登記や口座開設に関するサービスだけではなく、ビジネスに関する各種契約締結や、政府機関や金融機関との交渉など、カスタマイズが必要なサービスも良心的な価格で提供してもらえるようになります。
逆に、経歴詐称や事業内容の隠蔽、書類不備、支払い遅延などがあれば、信頼関係は損なわれてしまいますので、基本サービス提供の拒否や大幅な値上げを要求されることがあります。度重なる不誠実な対応により、ノミニー代理人が、大きなリスクを感じた場合、ノミニー契約に基づいて、政府機関や金融機関へ、真のオーナーの情報を積極的に開示してしまうこともあります。
真のオーナーがノミニー代理人を信用するかどうか見定めるのと同じように、ノミニー代理人も真のオーナーを信用するかどうか見定めているというわけです。
相場から大きく外れた安い費用で、身分を何も明かさずに申し込めるような、安易な名義貸しはトラブルの元です。誰に対してもサービスを提供するということは、誰に対しても無責任だということです。
弊社はもちろんそのような方針を取っておりません。登記可能なすべての海外法人において、プロフェッショナル・ノミニーサービスを提供しておりますので、海外で個人情報と資産情報を長く、真剣に守っていきたい方はメールよりご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
海外法人口座と個人口座の間のお金のやり取り その２
前回のつづき→
海外法人口座から個人口座に送金すること自体、税務上何も問題はないが、送金名目によって税率が変わると前回書きました。
税率を抑えるために送金名目を自分で決めようとすると、
往々にして思いつきのアイデアや、今のオペレーションでできることを選びがちです。
一方で、わたくしどものようなプロは、以下の項目をまずリサーチした上で、
効果的と思われる送金名目をいくつも組成します。
①海外法人登記法域の税制
②海外法人事業法域の税制
③個人居住法域の税制
④個人口座所有法域の税制
⑤上記法域間の租税条約
⑥中継法域の税制との親和性
その上で、クライアント様のオペレーション、予算、スケジュール、リスク許容度などを総合的に評価して、送金名目を選定します。
そして、最後に、決まった送金名目に基づいて、契約締結から文書管理までの業務標準を作成し、定期的に効果測定とチューニングを行います。
この手順を踏むことで、税率を最適化できるだけでなく、法人・口座の定期審査、および国際送金時の理由説明も、動じることなく、日常オペレーションを簡単に整理して対応できるようになります。
海外求人のご案内 － 撮影モデル 日本国内勤務
シンガポールの広告会社からの短期求人案件です。
業務内容：高級マンションを訪問し、海外メディアへ投資物件紹介の写真撮影を行なう
勤務地：日本国内（主に東京と札幌）
募集人数：１名
契約期間：３ヶ月（２０２２年２月半ばより、応相談）
求人要件：１９歳以上～２０代女性
メリット：高級マンションを体験できます。海外メディア掲載の実績を作れます。
フリーでモデル業をされておられる方や、学生で冬休みに長期アルバイトしたい方には、とてもいい機会です。これをきっかけに海外メディアへのアピールもできます。
年末年始のお知らせ 2021年／2022年
新年明けましておめでとうございます。
連絡が遅くなりましたが、海外法人サポートセンターでは、年末年始にかけて、
下記のとおり、休業とさせていただきます。
２０２１年１２月３０日～２０２１年１月９日
メールでのご連絡は休業中もお受け致しますが、実務が発生するものについては、
関係国・地域のクリスマス休暇および年末年始休暇の影響で、
対応が遅れる可能性がございます。
ご不便をお掛けしますが、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
旧年中はコロナの影響が長期化する中においても、沢山のご縁を頂けました事、
この場を借りて改めてお礼申し上げます。
本年は目まぐるしく変わるビジネス環境に対応するために、
さらなるサービス向上に気持ちを新たに取り組んでまいります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
