海外法人サポートセンター

海外法人設立、海外口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

【朗報】仮想通貨と現金の取引 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき→

 

仮想通貨と現金の取引についてサポートを始めたと書いたところ、

反響が大きかったので、よくある質問をまとめました。

 

Q: どんな仮想通貨を取り扱いますか?

A: (常時)BTC、ETH (応相談)USDT、BNB、DOGE

 

Q: 金額の上限はありますか?

A: 記事更新日現在、1日あたり150万円相当までとさせていただいております。

 

Q: どのように仮想通貨を受け渡しますか?

A: ウォレットのアドレスを共有してください。

 

Q: どのように現金を受け渡しますか?

A: お客様が現金や口座を保有する法域と、受け渡しを希望される法域に応じて、個別に調整いたします。

 

Q: 銀行送金も対応していますか?

A: 対応しています。

 

Q: 本人確認(KYC)はありますか?

A: 海外法人をご利用いただいているお客様については、すでに本人確認が済んでおりますので、改めて審査を行うことはありません。

 

Q: 必要書類はありますか?

A: 原資証明のご提供をお願いさせて頂く場合がございます。

 

Q: 海外法人を設立していない場合は利用できませんか。

A: 利用できません。弊社で海外法人を設立いただいた方へのみ、ソリューションを提供させていただいております。

 

Q: 手数料や費用はかかりますか?

A: かかります。取引量、取引頻度、取引プロセス、原資などによって変わりますが、日本市場向けにベストなコスト競争力を提供します。

 

Q: 取引レートはどのようになりますか?

A:  大手取引所と同程度のレートになります。また決済日は基本的にT+2(約定日の翌々日)となります。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

【朗報】仮想通貨と現金の取引

仮想通貨を簡単に現金に換金したい、現金で簡単に仮想通貨を購入したい

 

フィンテックサービスが充実する中でも、

仮想通貨と現金の取引について、根強いニーズを感じます。

 

ここ数ヶ月で条件が整ったため、弊社で海外法人を設立いただいた方へ

限定で、仮想通貨と現金取引のソリューションを提供させていただきます。

 

興味のある方はメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

口座『開設』する時代から、口座『創出』する時代へ その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき→

 

フィンテックサービスの勃興で、海外銀行口座を単に『開設』するだけでなく、銀行口座と同等かそれ以上の機能を、自ら『創出』するのが主流になると1年半前に書きました。

 

この間、eKYC技術の進歩、法規制の整備、オペレーションの熟練などの要因により、予想は現実のものとなりました。

 

フィンテックサービスは量・質ともに増加し、既存の金融サービスとの親和性も向上したため、サービス間のいいとこ取りをしたり、組み合わせたりすることで、単なる海外銀行口座以上のメリットを享受できるようになりました。

 

海外口座の開設が難化して、特に資産規模の少ない利用者に不便を強いる時代が過去にあったのは事実です。

 

しかし、時代は変わりました。

 

フィンテックサービスを利用すれば、かつてないほどに簡単に海外ビジネスを始められるようになりました。そして、収益が上がれば、成熟した既存の金融サービスを利用して、投資効率をさらに上げて、資産を増やし、保全できるようになりました。

 

3日で海外法人を設立し、

1週間でフィンテックアカウントを開設し、

3ヶ月で事業を黒字化し、

1年目から証券や保険で投資効率を上げ、

2年目から組織再編とオフショア口座で資産保全し、

3年目に事業譲渡して引退する

 

このように圧倒的なスピードで資産形成する方をサポートするだけのインフラと土壌が、今のオフショア業界にはあります。

持たざる者が階級を突破して持てる者になる機会は確実に増えております。

 

時代に合った海外法人活用法と海外口座活用法を知りたい方は、

メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

海外口座開設 渡航ありVS渡航なし

海外口座の開設を考えるとき、

渡航があるか、渡航がないかを判断軸にする方も多いです。

 

渡航の有無は銀行の特徴と密接に関連していて、

銀行の特徴はお客様の要求と価値観と密接に連動しています。

ですので、渡航すべきか、渡航すべきでないか、正解はありません。

ここでは、渡航に関する論点を整理して、

みなさまがご自身で考える材料にしていただければと思います。

 

 

論点が多くて迷ってしまう方は、まず口座の利用目的に合った銀行タイプを絞り込んで、その上で何か問題があったときにご自身で窓口に行って解決したいのか、文書作成と弊社のようなエージェント経由で解決したい想像してみて、最後に予算が合うのかで決められてはいかがでしょうか。

 

具体的なご相談はメールよりお願い致します。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

eKYCサービスの導入

このたびeKYCガイドラインの制定のために、某国の行政機関の審議会に参加してきました。

 

eKYCとは、銀行口座開設や決済アカウント作成の際の本人確認を、オンライン上で行う仕組みです。本人確認(Know Your Customer)を電子上で行うことから、eKYC(electronic Know Your Customer)と呼ばれます。

 

金融サービスの利用者と提供者の視点に立つと、eKYCを導入することで、本人確認の負担が減ってユーザーの離脱率が下がるし、手続きも自動化されてコストも下がるので、セキュリティさえしっかりしておけばメリットしかないように見えます。

 

一方、社会インフラとしての金融サービスのルールづくりをする行政の視点に立つと、銀行向けの監督方針を国際水準と比べてどう制定するかであったり、日本でいうところの資金移動業者、電子決済等代行業者、そして暗号資産交換業者の整備体制をどういう基準でどの程度簡素化させるかであったり、eKYCソリューション自体の認可をどうするかというように、コストメリット以外に議論を重ねるべき項目がたくさん出てきます。

 

端的に言えば、利便性と安全性のバランスの取れたルール作りが必要だということです。

 

一民間人としてこのような機会をいただくのはめったにないことですので、業界の発展に寄与できるように、働きたいと思います。

海外口座と相続問題 その10

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前回のつづき→

 

海外投資信託や海外口座を持っている方が突然亡くなり、

遺族の方から、海外資産の相続サポートの依頼を受けることが多くなっております。

 

海外資産の相続の成功要因は以下の2つです。

1.被相続人の死亡と相続人を証明できる書類を英文で的確に作る

日本側で発行される書類と海外側で要求される書類を整合させる必要があり、

弊社の専門家としての「知識」が生きる領域です。

 

2.海外資産の流動性を上げて相続人の手元に集約させる

海外資産と一口に言っても、所在地も異なれば、現金、株式、不動産など形も様々。

どのようにすれば、税金と手数料が安く、変更の手間もその後の管理の手間も

かからない形で名義変更できるか考える必要があり、

弊社の専門家としての「技術力」が生きる領域です。

 

コロナ感染の拡大で、相続人が海外渡航するのが難しい状況が続いておりますが、

海外法人サポートセンターでは、香港、イギリス、アメリカを中心に、

委任のスキームを組んで対応できる体制を整えております。

 

相続が突然起きても慌てる必要はありません。馴染みのない国にある海外資産であっても、専門家の力を借りればスムーズに相続できます。

 

お悩みの方は、まずはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

株安下で急速に進む円安は、海外投資のチャンス? その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き→

 

前回の記事から2ヶ月と経たないうちに、1ドル=130円台と20年ぶりの円安水準に下落しました。この間、ドル収益を海外で受け取るための口座開設、そしてドル建ての債券や投資案件に関する問い合わせが激増しております。また、円建て資産の目減りをどう防げばよいかお悩み相談を受けることも増えております。

 

海外事業のビジネスフローや投資ポートフォリオを見直す20年ぶりの好機ですので、工数が限られる中でもできるだけ多くのお客様をサポートしてまいりたいと思います。

 

テクニックを知っているかどうかでリターンが20%も30%も変わります。海外に目を向けられた方に、成功体験を提供させていただきたいです。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

匿名日本口座付きの海外法人

海外法人を設立しても、日本国内とビジネスする際、手数料や手続きの煩雑さから、顧客が海外送金での支払いをためらうケースが少なくありません。

 

海外法人サポートセンターでは、そのような課題を解決するために、決済プロバイダーと提携して、海外法人が日本に子会社や支店を設立するすることなく、日本国内の銀行振込で顧客から日本円で支払いを受けられるソリューションを提供しております。

 

顧客は安い手数料と簡単な手続きで国内送金できますので、新規の成約率と、リピートの売上回収率を格段に向上させることができます。

 

口座の名義は匿名なため、海外法人の情報が顧客に公開されることもありません。

(犯罪収益の調査はこの限りではありません。)

 

海外法人で新たに日本向けにビジネスをされたい方や、既存の国内事業や国内資産をスムーズにオフショア法人へ移管されたい方に最適なソリューションになります。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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【売却案件】セーシェル法人 SE00012022 仮想通貨ビジネスに最適!

ご好評にお応えして、

今年も仮想通貨ビジネスに最適な転売案件を公開させていただきます!

 

法人登記国:セーシェル

設立年月: 2021年

法人状況: 活動中(良好)

銀行口座: マルチカレンシーの決済口座×1

      デビットカード×1

      仮想通貨取引所アカウント×複数

口座目的: 仮想通貨ビジネス

決算状況: 通常どおり

売却価格: 相場どおり

維持費用: 相場どおり

売却理由: 事業継承により海外法人の器が必要でなくなったため

コメント:

各種フィンテックサービスに法人アカウントを保有しており、仮想通貨取引、法定通貨換金、さらには現金化まで可能です。

NFTやメタバースなど盛り上がる領域で、仮想通貨ビジネスを立ち上げられたい方にとって、最適なパッケージになっております。

この機会をお見逃しなく!!

 

興味のある方はお早めに、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

※人気案件のため、先行順ではなく、オークション形式になる可能性がございます。

 

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仮想通貨事業者が口座開設しやすいオフショア銀行と業務提携しました。

このたび海外法人サポートセンターでは、仮想通貨事業者が口座開設しやすいオフショア銀行と業務提携しました。

 

アメリカ居住者を除き、世界中どこにお住まいの方でも、

個人口座と法人口座が開設できます。

 

海外取引所でトレードする個人投資家も、

海外法人で仮想通貨事業を営む事業家も、

これまで複数の決済アカウントや換金業者を挟まないと進まなかった

現金化と国際送金のニーズにお応えできます。

 

それにとどまらず、必要書類、審査基準、各種手数料など、

すべてにおいて透明度の高い希有な銀行となります。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

お問い合わせが多いため、よく出てきた質問と、それに対する回答をこちらにまとめております。ご参照ください。

kaigaihoujin.hatenablog.com

 

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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